サラリーマンが副業するならまず社則を確認

サラリーマンが副業するなら、会社のルールは要注意です。公務員ですと、そもそも副業が禁止されています。一般企業でも副業が禁じられている事もあるので、注意が必要です。基本的には、社則を確認しておく方が良いでしょう。

なぜ副業が禁止されているのか

サラリーマンの副業が禁止されている理由は、主に勤怠です。会社としては、従業員が遅刻してしまうのは困ります。もちろん欠勤も困りますが、副業している人物の場合、遅刻のリスクがやや高いと見なされているのです。
例えば副業する為にアルバイトする方法もあります。アルバイト先での勤務時間帯によっては、遅刻される可能性もあるのです。普段の本業の業務開始時間は、朝9時だとします。しかし副業アルバイトの終業時間は朝8時頃ですと、本業に遅刻してしまう可能性もゼロではありません。それを懸念して、多くの企業では副業を禁じている訳です。

副業してしまうとどうなるのか

副業が禁じられている会社の場合、色々なペナルティーはあります。厳重注意を受ける可能性もあれば、減給になる可能性も否定できません。どのような罰則が下るかは、会社次第です。
ただ殆どの会社には、たいてい社則があります。副業に関する禁止事項などが細かく書かれているケースもありますから、まずは社則を確認しておくと良いでしょう。ルールを確認しておけば、トラブルを回避する事はできます。

特別徴収の手続きで発覚しづらくなる

ちなみに副業が発覚しづらくなる方法はあります。その1つは確定申告です。
確定申告の記入欄の1つに、特別徴収という項目があります。その特別徴収を希望すると記入しておけば、勤務先には発覚しづらくなる傾向があります。色々と経理の問題があるからです。
ですが特別徴収の欄を選んだからと言って、「必ず」勤務先に発覚しないとは断言できません。状況によっては発覚する可能性もあるので、注意が必要です。

会社によっては副業が可能な事も

ただ副業が禁じられているかどうかは、そもそも会社次第です。会社によっては、あまり気にしていない事もあります。現に多くのサラリーマンは、副業アルバイトしながら働いています。
副業が禁じられているかどうかは、たいてい社則に書かれています。ですから副業に関心があるなら、まず社則を確認するのが最も無難です。
一番良くないのは、社則に全く目を通さずに副業してしまうパターンです。ペナルティーが懸念されますから、会社のルールは一読しておく方が良いでしょう。